小規模宅地の特例とは、亡くなった方が暮らす住宅の敷地を相続した方が一定の要件を満たした時、敷地面積３３０㎡までの評価額を８０％減する制度です。例えば、敷地面積が３００㎡で評価額が２，５００万円の場合、２，５００万円×８０％＝２，０００万円が評価減となり、課税対象となるのは５００万円だけです。
 

この特例の適用を受けることができれば、かなりの節税が実現します。

ここで紹介する特例は小規模宅地の特例のうち「家なき子」と呼ばれるものです。持ち家が無い相続人に適用されるので、このように呼ばれるようになりました。

 

令和２年（２０２０年）４月以降、この特例は以下の全てを満たすことで適用できます。

• 亡くなった方が暮らしていた住宅の敷地だった

• 亡くなった方は生前に一人暮らしだった。その方が亡くなって空き家になった。

• 空き家になって以降は空き家のままだった。（貸し出していると適用できません。）

• 相続した人は次の４つの方が所有する住宅に亡くなった日から過去３年間の間、暮らしていない。
  (1)自分自身 (2) 自分の配偶者 (3)三親等以内の親族 (4)自分と特別の関係のある会社
  ※「三親等以内の親族」には、おじさん、おばさんが含まれます。
  ※「自分と特別の関係のある会社」とは、相続した人や親族が作った会社です。
  ・亡くなった方が住んでいた住宅を過去に所有していたことがない。
  ※例えば、「息子が持っていた家を親に売却して「家なき子」なる」という事ができなくなりました。
  ・相続した住宅の敷地を相続税の申告期限まで保有している。
  ・相続税申告を行う。